マイホーム手抜き工事相談、欠陥工事相談、欠陥住宅相談

手抜き、欠陥住宅は何故なくならないのでしょうね。永久になくならないのかもしれません。

私が活動している徳島県においても、毎年数十件、裁判沙汰になっています。

人口８０万人の極小県で年に数十件、あなたの県の人口徳島県の倍なら、裁判沙汰も倍。

本当に恐ろしいことです。でも裁判にまで発展したのは極一部。欠陥住宅であることさえ気付いていない欠陥住宅被害者はさらに数十倍。

どのような業者が手抜き欠陥工事を行うかの前に、手抜き工事と欠陥工事を考えてみましょう。

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○手抜き工事とは

　図面、見積書に記載されている工事の一部を故意に行わないこと。目的は、不当な利益を得るため

○欠陥工事とは

　手抜き工事をしたことが原因で耐力不足が生じた
　法律、告示に基づいた工事が行われていない
　図面、見積書に記載された通りの工事が行われていない
　他にも色々ありますが、大まかに言うとこのようなことでしょう

○手抜き欠陥工事が行われるわけ

　業者の知識不足
　監理者の知識不足、あるいは監理者不在が原因
　利益追求、利益優先

○手抜き欠陥工事を行う業者

　知識不足の業者
　利益優先業者
　第三者監理を嫌い、社内監理を譲らない業者
　値引などで無理な受注をする業者
　他にも色々ありますが、大きくまとめれば、これらが手抜き欠陥工事が行われる要因、業者でしょう。

手抜き欠陥工事をなくす方法、手抜き欠陥工事を防ぐポイントは４つ

その１．施工と監理を分ける

　国土交通省も住宅金融普及協会も施工と監理を分けることを推奨しています。

　監理は監理として、施工会社と関係のない、かつ、あなたがよしとする建築士に依頼する

その２．見積り明細書の提示を求める

　工種毎に資材費は資材費、労務費は労務費、元請経費利益は経費利益として明らかにされた見積り明細書の提示を求めましょう。

　何も遠慮することはありません。法律で要求しなさいとされているのです。

その３．完成引渡を受けるその日その時まで、１円も払わない。

　１円も払わなくてもよいのです。これも法律です。あなたがよしとして依頼した建築士の検査に合格した後、引渡を受けるそのときに全額払えばよい。

その４．ハウスメーカー、工務店など住宅会社（建設会社）に依頼しない

　あなたの家を直接造っている専門職（大工さん、基礎屋さん、材木屋さん、サッシ屋さん、電気屋さん、水道屋さんなどなど20業種余り）と直接契約（分離発注）し、監理は工事費、仕入れ価格、工事内容を熟知した建築士に依頼することで、金銭（利益）目的での手抜き欠陥工事は防げる。

残念ながら、この４つ以外に手抜き欠陥のない住まいを手に入れることは難しいだろう。

全国規模の大企業なら安心と思う消費者もいるだろうが、これら大企業ほど手抜き欠陥が多いというのが業界の常識である。

大手ハウスメーカーの下請でない工務店、設計事務所に尋ねてみることだ。必ず同様の答えが返ってくることだろう。

パナソニック、ミサワ、大和、セキスイなど、大手と呼ばれているハウスメーカーは、国の許可を得て建物パーツを販売している。

地方代理店である一工務店がパーツを組み立て、家を建てる。大手ハウスメーカーの名称は名乗っていても、あなたの近所の工務店とｵ内なのだ。

代理店は大手ハウスメーカーそのものではない。これを間違ってはならない。

販売許可を得た大手ハウスメーカーには、国の認定を受けた仕様書なるものが存在するが、この仕様書を建て主である「あなた」には絶対に渡されない。存在することの説明もされない。

契約時に渡されている仕様書は、仕上げ材や設備が表記された仕上表。

国の許可を得た仕様書には、ビス、ボルトの取り付け方法から、何から何まで細部に渡り詳しく示されている。

この通り施工することを条件に、国より販売を認められているのだ。

仕様書の厚さは数センチになることだろう。この仕様書に基づき施工することを条件に認可されているのであり、その通りに行われていなければ欠陥工事となる。

このように重要な書類を、大切なお客様である「あなた」に渡さない。

渡さない理由はただひとつ。手抜き欠陥工事の証拠となるからだ。裁判になったとき、不利な証拠になるからだ。

あなたの家を直接造っている専門職も、現場監督も目にすることもない重要書類。

見たこともない、説明を受けたこともない職人、監督が家を造るのだ。国より認可を得たとおりに工事が行われているはずがない。

裁判で、国に認可された仕様書を出せと要求しても企業秘密として出さない、これが大手ハウスメーカーだ。

出さない理由、出せない理由は、ただひとつ。手抜き欠陥工事がなされているからだ。

この意見に文句のある大手ハウスメーカーは反論されたい。建て主に渡さない理由を説明されたい。

全国展開している大企業、大手ハウスメーカーだから安心、信用できるというのは、あなたの思い込み、錯覚であること、納得いただけたであろうか。

当方はNPO法人であり、何の利害関係もない。あなたの家を受注し利益を得るわけでもない。手抜き欠陥のない家を手に入れていただきたい。ただそれだけ。

大手ハウスメーカーの家を建てた時点で、いや契約書にサインした時点で、あなたの負けは決まっている。

どのような粗悪工事、手抜き欠陥工事がなされようと、あなたに打つ手はない。

虚偽の書類を作るのも平気、嘘の証言をさせるのも平気、会社を守る為なら何でもするのが大手ハウスメーカーと思うくらいで丁度よい。

これを承知の上で大手ハウスメーカーで建てることだ。

欠陥住宅裁判を起こすときは、一般工務店を相手にするより数十倍の体力が必要なこと覚悟しておくことだ。

話を本題の手抜き欠陥工事に戻そう。

欠陥の大小、重要かそうでないかの違いはあっても、全ての家に欠陥工事が存在すると言っても過言ではないだろう。

無知な監督もいれば、監理者もいる。無知な経営者もいれば無知な職人もいる。

何かのきっかけで欠陥ではと思った建て主が手直しを要求するが、業者の対応のまずさにより大事になり、最終的に裁判にまで発展する。

手直し工事、是正工事を求めるにせよ、損害賠償を求めるにせよ、欠陥の存在を明らかにする必要がある。

素人の建て主に明らかにすることは不可能であり、それなりの能力のある建築士に依頼することになるであろう。

依頼するにも相手との利害関係のない建築士かどうか調べる必要がある。

業者との話し合いが物別れになり、裁判にでもなれば、あなたと建設会社との争いでなく、あなたの代理で欠陥を暴いた建築士と建設会社側の建築士との争いになるのだ。依頼先選びがいかに大切かと言うことだ。

手抜き欠陥工事は工事中の監理を密に行えば全て防げると言っても過言ではないだろう。

不幸にして欠陥住宅を建てられれば、損害を賠償してもらうか、泣き寝入りで諦めるか、選択肢はこの二つしかない。

損害賠償を請求できるのは１０年間。引渡を受けたその日から１０年以内に裁判を起こして請求しなければならない。

手直し・是正工事を行ってもらうのも、損害を金銭で償ってもらうのも１０年以内。

１０年を過ぎた人も、諦めることはない。不法行為が認められれば期間は２０年。

何はさておき、損害賠償の請求は早いもの勝ちの感は拭えない。

業者に一棟分の賠償能力しかなければ、あなたが二棟目なら賠償してもらえないことに。

まずは手抜き欠陥のない家を建ててもらうことに全力を注ぐべきであろう。

もっと勉強したい方は、NPO法人いい家ネットのセミナーに参加してください。決して交通費と時間はムダにさせません。

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ＮＰＯ法人いい家ネットは一切の営利活動はしていません。

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ＮＰＯ法人いい家ネットは徳島県徳島市で活動しています。

愛知県から参加されるとしても片道５時間。朝８時出発なら徳島市到着は１３時頃。セミナーは10:30～と14:00～の２回。午後の部のセミナーには参加できますでしょう。

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