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 住民自らの団体として、各種福祉事業を推進しておりその経費は、国・県・町の補助金、委託金・寄付金・各種配分金・介護保険事業等の自主事業・社協会費等(自主財源)で運営しています。
 社会福祉協議会は、地域における社会福祉事業の連絡を行う唯一の社会福祉法人としてその設置が認められており、広く住民や社会福祉事業関係者を代表にするにふさわしい公共性をもつ組織であり、社会福祉協議会が進める事業は、地域の福祉を民間の立場で総合的に進めるという視点を持ちながら事業展開を行っています。そして、住民主体の理念に基づき、地域福祉の課題解決に取り組み、誰もが安心して暮らすことができる地域福祉実現を目指しています。
 平成12年6月の社会福祉事業法の改定により、社会福祉協議会は、地域福祉の推進役として法律上に明確に位置づけされました。
 役職名 会 長 1名 ・ 副会長2名 ・ 理 事12名 ・ 監 事2名 ・評議員40名
組織図


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