も く じ | |
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塾仲間の先生から、今年は(2001年)入塾した生徒が例年に比べて少ない、と言う事をよく耳にします。来年度からは小・中学校で学習指導要領の大幅な変更があり、ご父兄の方も模様眺めと言った所なのでしょうか。また、大量の失業者が出ている中で生活費優先、教育費減少と言った所なのでしょうか。ここでは、塾生徒数減少の原因は何なのかを、考えて見る事にします。
まず第一に、長期不況による教育費の引き締めです。バブル期には、余ったお金を教育に投資するということがよく言われました。現在は、可処分所得の減少から教育費がどんどん削られている現状です。また、中学生.高校生が携帯電話やPHSを使用するようになって、その分教育費が削られているようです。特に兄弟・姉妹で携帯電話を持っている場合はその支出は、決して少なくはありません。
第二に、バブル崩壊後の価値基準の喪失です。以前は、「高い学力・学歴=高収入」と言う枠がありましたが、「そんなに勉強して、いわゆるよい学校へ入ってどうなるのか?」と言う考え方が出てきています。一流の銀行や百貨店が倒産するような時代ですから、ガツガツと勉強してもどうにもならない、と言った所なのでしょうか。
第三に、児童・生徒の少子化の傾向があります。下の資料(1)(2)を参考にしてください。
(資料1)
(資料2)
ここでは、1991年から2001年まで10年間の鳴門市内の中学校6校の生徒数の変化を示したものです。これによりますと、一番減少率が高いのが北灘中学校で50パーセントの減少です。減少の割合が少ないのが、鳴門中学校です。これは、宅地造成による人口の増加が考えられます。この点では、大麻中学校でも板東地区で大型の宅地造成があり、平均減少割合よりも少なくなっています。(23.9パーセント)鳴門市全体では、27.7パーセントの減少になっています。実に10年間で約3割の生徒減少にもなっているのです。一概にはいえませんが、学校の児童・生徒数の減少は、ひいては塾生徒数の減少にも大きく関連しているということです。
その他にも、いくつか理由が考えられると思いますが、特に以上の3点により、塾生徒の減少につながったのではないでしょうか。
(2001.7.30記)
文相の諮問機関、生涯学習審議会の小委員会は、2日までに学習塾が学校教育の補完的役割を果たしている部分を認め、塾が子供たちを支援する課題解決型の学習プログラムを提供して、学校と共存するよう提言する方針を固めた。...文部省によると、小委員会は、子供たちが学習塾に小学校段階から連日のように通い、知識の詰め込みを行っている実態は、子どもたちの人間形成に悪影響を及ぼすと批判。夜7時以降の塾の学習指導や、私立中学校などの入試の在り方を見直すよう求めた。..一方で、学校教育の補習をしたり、理科の実験などを指導したりして、子どもたちから「学校の授業がわかるようになった」との声も寄せられていることに対し、学校の補完的役割を果たしていると評価した。..その上で、塾が知識偏重を改め、子どもの考える力を重視する新しい学力観に立って、自分で考える力を育てる課題解決型の学習支援プログラムを提供し、学校教育と共存していくよう要望することにした。
(コメント) 学校のスリム化が進んでいる中で、相対的に塾に対する学習要求が高まっています。そのような流れの中で、塾が学校の補完的役割を果たしているというように、諮問機関の意見を捕えることもできます。ただ前向きに塾の存在を評価したからと言って、どの程度塾に対して具体的な提言を行ってくるかについては、未知数の部分が多いので、今後の生涯学習審議会の動向に注目していきたいと思います。
...中3の6割「塾続けたい」「学校よりよく分かる」「親や教師--塾通い過熱と70%が考えている」...日本PTA調べ
...・教育スクランブル・ 受験競争の落とし子として何かと言えば白い目を向けられてきた学習塾。けれど塾と言っても一色ではない。また少子化の影響を受け、その役割も変わろうとしている。塾の状況を見れば、日本の教育のありようが浮かび上がってくる。(教育評論家、小宮山博仁氏)
学習塾はどうなる(上)受験熱は下がり気味、バブル後、教育費にしわ寄せ/物議醸す進学塾/可処分所得減少/難関校変わらず、(下)動き出した地域密着型、学校との連携も視野に/マニュアル人間の増加/進学塾は減少へ/野外教室も開設
...「塾」認め役割議論へ、文相・生涯学習審に初諮問...文部省は、過度の塾通いが受験競争を過熱させていると指摘するなど、学習塾には批判的だった。だが今回は、子供に学習機会を提供する地域教育の一つとして存在を認め、塾の役割を生涯学習振興策に積極的に取り入れる方針に踏み切ったとみられる。
..........前略...........
塾にさえ通わせておけば成績は上がるものと、安易に考えておられる父母の方が多いようですが、それは誤りです。塾を決める際には、実際にご自分で塾に出かけられて、塾の教育方針、教師の質、1クラスの人数、付近の環境などを確かめられることが肝心です。
まず教育方針ですが、学校の進度よりも、はるかに先を学習することを特色としている塾の場合ですと、学校の授業についていけない生徒にとってはよけい負担になります。こういう場合は数名の生徒を丁寧に教えてくれる補習塾を探すべきで、アルバイト的な教師が雇われている塾は避けるべきでしょう。
次に1クラスの人数ですが、できれば10人前後、多くても20人以内のクラス編成にしている塾にすべきです。1クラス30人も40人もいるのでは学校とかわらず、必ず後ろの方で、授業も聞かず、騒いでいるものです。
最後に月謝についてですが、月謝が高いと高度な授業が行なわれていると錯覚しがちですが、必ずしもそうではありません。
塾も有効に利用すれば、それなりに効果が上がるものですが、塾の内容もわからず、友達が行っているからと、ただ漫然と通わすのでは効果は薄いと考えておいた方がよいでしょう。
..........後略..........
T高校、教諭が合格名簿流用、妻経営の塾へ勧誘図る!
「...T高校の男性教諭が今年の同校入試合格者に合格者名簿などを基に妻が経営する塾に勧誘するはがきを郵送...」
.....「校内テスト、塾に見透かされた…予想問題と酷似、市教委が調査…兵庫姫路市」
…兵庫県姫路市の3中学校であった3年生の中間テストや実力テストの1部が市内の学習塾が事前に作った予想問題と酷似していることがわかった。父母の間でうわさが広まり、他の学習塾が連名で市教委に調査を要請、事態は関係者の「事情聴取」にまで 発展した。
《コメント》 長いこと塾で教えていると、地域の各中学校の定期テストの出題傾向もほぼわかってきます。まったく同じ問題を予想すると言うことはできませんが、例えば数学だと「企業努力」によって80%くらいまで予想できるものです。
●家庭における教育費の中で、とくに学習塾に占める割合が高くなり、家計費を圧迫していると言われています。他方、学習塾の間では価格競争の波が押し寄せています。入会金廃止、授業料値下げなどの動きがそれです。
このような状勢の中で、もう一度教育費を考える意味で東海銀行が行ったアンケート調査を資料として掲載します。参考にして下さい。(「子供の教育費に関するアンケート調査」1996年5月)
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