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平成22年度事業計画
自 平成22年4月1日  至 平成23年3月31日
平成22年度事業計画
         
 一昨年秋に発生した世界的金融危機からの早期脱却が期待された世界経済は、昨年前半の一層急速な後退、落ち込みを経て、後半はアジアの回復を中心に、底打ち、持ち直しの動きも見られる展開となったが、雇用や需要不足の問題を含め、総じて未曾有の厳しい情勢が続いた。わが国経済も、回復力に弱さが見られるとともに、デフレ傾向の顕在化等の問題はあるが、基本的には同様の傾向の中に推移した。
 こうした状況の中、トラック運送業界においては、高速料金の引き下げや、緊急助成など、国による諸対策が講じられつつも、荷動きの極端な落ち込みをはじめとして、これまで経験したことのない極めて苦しい一年を過ごした。
 平成22年度のわが国経済見通しについては、国は補正予算による「明日の安心と成長のための緊急経済対策」や新年度予算に盛り込まれた諸施策により、民間需要が底堅く推移することに加え、世界経済の穏やかな回復の期待から、景気はゆるやかに回復していくものと見込んでいるが、なお先行きのリスクとして、雇用や消費、海外景気、為替、株価等の諸動向によっては、再度の下ぶれ懸念も無視できない、引き続き予断を許さない状況にあるものと思われる。
 このような厳しい諸環境の下、我が国の国民生活、産業経済のライフラインを担うトラック運送業界は、適正運賃確保の実現を最優先課題として引き続き取り組むことをはじめとして、事故防止、環境対策、法令遵守、少子化時代の労働力確保など、われわれに課せられた公共的使命の達成と今後のトラック事業の発展を期して活動を展開していかなければならない。
 このため、平成22年度においては、国の力強い景気・経済対策の推進を引き続き強く要望するとともに、現下の経営危機の突破と今後の健全な事業基盤の整備を目指して、全日本トラック協会との一層緊密な連携のもとに、重点施策を策定し事業活動を積極的に推進していく。
 なお、事業の遂行にあたっては、透明性、公平性、効率性を確保しつつ、適切な執行に努めるものとする。
 
 重 点 施 策
 
 1 交通安全対策事業
 2 環境対策事業
 3 適正化事業対策事業
 4 軽油価格変動対策及び経営改善対策事業
 5 組織改革
 6 高速道路料金・税制・金融・規制改革対策事業
 7 労働対策事業
 8 トラック輸送サービス向上対策事業
 9 広報対策事業
 10 福利厚生事業
 11 人材育成事業及び部会活動の充実
 12 運行管理者試験の実施
 13 調査研究等
 
事業報告