第 １ 章　総　　　則

（名　　　称）
第１条　本会は、社団法人徳島県トラック協会という。

（事　務　所）
第２条　本会は、主たる事務所を徳島県徳島市におく。
　　　２　本会は、総会の議決を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

（目　　　的）
第３条　本会は、貨物自動車運送事業等の適正な運営及び公正な競争を確保することによって、事業の健全な発達を促進し、もって公共の福祉に寄与するとともに、事業の社会的、経済的地位の向上及び会員相互の連絡協調の緊密化を図ることを目的とする。

（事　　　業）
第４条　本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１) 貨物自動車運送事業等に関する指導、調査及び研究。
(２) 貨物自動車運送事業等の近代化合理化のための事業｡
(３) 貨物自動車運送事業等の近代化合理化のための事業を行う貨物自動車運送事業者等の全国団体に対する出捐。
(４) 法令及び税制に関する調査、研究。
(５) 行政庁の行う貨物自動車運送事業法、その他の法令の施行の措置に対する協力。
(６) 貨物自動車運送事業等の社会的、経済的地位の向上に寄与する施策と宣伝、啓蒙。
(７) 道路運送に関する統計の作成、資料の収集及びこれらの刊行。
(８) 会員相互の連絡協調を図る施策。
(９) 研究会、講習会、講演会等の開催。
(10) 貨物自動車運送事業法に基づく地方貨物自動車運送適正化事業。
(11) その他本会の目的を達成するために必要な事業。

第２章　会　　　員

（種　　　別）
第５条　本会の会員は、次の２種とし、正会員をもって民法上の社員とする。
(１) 正会員　本会の目的に賛同して入会した個人又は団体
(２) 賛助会員　本会の事業を賛助するため入会した個人又は団体

（入　　　会）
第６条　正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会の議決を経て会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込まなければならない。
２　入会は、総会が別に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、会長が本人に通知するものとする。
３　団体たる会員にあっては、団体の代表者として本協会に対してその権利を行使する者（１人に限る。以下「指定代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。
４　指定代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。

（入会金及び会費）
第７条　正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２　賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。

（会員の資格喪失）
第８条　会員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(１) 退会したとき。
(２) 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき 。
(３) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
(４) ２年以上会費を滞納したとき。
(５) 除名されたとき。

（退　　　会）
第９条　正会員及び賛助会員は、理事会の議決を経て、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
２　退会しようとする者は、所定の義務を完了しなければならない。

（除　　　名）
第10条　会員が、次の各号の一に該当する場合には、総会において正会員総数の３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(１) 本会の定款、規則又は総会の議決に違反したとき。
(２) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。。

（拠出金品の不返還）
第11条　既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第 ３ 章 役　員　等　

（役員の種類及び定数）
第12条　本会に、次の役員を置く。
理　　事　　　15名以上20名以内
監　　事　　　2名又は3名
２　理事のうち、１名を会長、５名以内を副会長、１名以内を専務理事、１名以内を常務理事とする。

（役員の選任等）
第13条　理事及び監事は、総会において正会員（団体にあっては指定代表者）の中から選任する。ただし、理事のうち１名以内及び監事のうち１名以内を正会員以外の者から選任することができる。
２　会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事の互選とする。
３　理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
４　理事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書を添え、遅滞なくその旨を四国運輸局長に届け出なければならない。
５　監事に異動があったときは、遅滞なくその旨を四国運輸局長に届け出なければならない。

（役員の職務）
第14条　会長は、本会を代表し、その業務を総理する。
２　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会があらかじめ指名した順序に従い、その職務を代行する。
３　専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の常務を統括する。
４　常務理事は、理事会の議決に基づき、本協会の常務を処理する。
５　理事は、理事会を構成し、この定款及び総会の議決に基づき、本協会の業務を執行する。
６　監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）財産及び会計を監査すること。
（２）理事の業務執行状況を監査すること。
（３）財産、会計及び業務の執行について、不整の事実を発見したときは、これを総会又は四国運輸局長に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要があるときは、総会又は理事会の招集を請求し、若しくは総会又は理事会を招集すること。

（役員の任期）
第15条　役員の任期は、２年とする。ただし、再任は妨げない。
２　補欠又は増員により選任された役員の任期は、それぞれ前任者又は現任者の残任期間とする。
３　役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（役員の解任）
第16条　役員が次の各号の一に該当するときは、総会において正会員総数の３分の２以上の議決に基づいて解任することができる。この場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(１) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
(２) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。

（役員の報酬等）
第17条　役員は無給とする。ただし、常勤の役員は有給とすることができる。
２　役員には費用を弁償することができる。
３　前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

（顧　　　問）
第18条　本会に、顧問３名以内を置くことができる。
２　顧問は、理事会の同意を得て、学識経験者の中から会長が委嘱する。
３　顧問は、会長の諮問に応じ意見を述べ又は会議に出席して意見を述べることができる。
４　顧問には、第15条第１項及び第17条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「役員」とあるのは「顧問」と読み替えるものとする。

第 ４ 章　総　　　会

（種　　　別）
第19条　本会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

（構　　　成）
第20条　総会は、正会員をもって構成する。

（権　　　能）
第21条　総会は、この定款で別に定めるもののほか、本会の運営に関する重要な事項を議決する。

（開　　　催）
第22条　通常総会は、毎年１回以上開催する。
２　臨時総会は、毎年１回以上開催する。
(１) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(２) 正会員の５分の１以上から会議の目的を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(３) 第14条第６項第４号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

（招　　　集）
第23条　総会は第14条第６項第４号の規定により監事が招集する場合を除き、会長が招集する。
２　会長は、前条第２項の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３　総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも開催日の７日前までに正会員に通知しなければならない。

（議　　　長）
第24条　総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選出する。

（定　足　数）
第25条　総会は、正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。

（議　　　決）
第26条　総会の議事は、この定款で別に定めるもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（書面表決等）
第27条　やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２　前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

（議　事　録）
第28条　総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所
（２）正会員の現在数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者及び表決委任者の場合にあっては、その旨を付記すること。）
（３）審議事項及び議決事案
（４）議事の経過の概要及びその結果
（５）議事録署名人の選任に関する事項
２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が、署名及び押印しなければならない。

第 ５ 章　理　事　会

（構　　　成）
第29条　理事会は、理事をもって構成する。

（権　　　能）
第30条　理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項
（２）総会の議決した事項の執行に関する事項
（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

（種類及び開催）
第31条　理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２　通常理事会は、毎年２回開催する。
３　臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）理事現在数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第14条第６項第４号の規定により監事から招集の請求があったとき又は監事が招集したとき。

（招　　　集）
第32条　理事会は、第14条第６項第４号の規定により監事が招集する場合を除き、会長が招集する。
２　会長は、前条第３項第２号又は第３号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも開催日の７日前までに理事に通知しなければならない。ただし、緊急の必要があるときは、あらかじめ理事会で定めた方法により通知することができる。

（議　　　長）
第33条　理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（定 足 数 等）
第34条　理事会については、第25条から第28条までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「総会」及び「正会員」とあるのは、それぞれ「理事会」及び「理事」と読み替えるものとする。

第 ６ 章　委　員　会

（委　員　会）
第35条　会長は、本会の事業の円滑な運営を図るため必要があると認めるときは、理事会の議決を経て、委員会を置くことができる。
２　委員会の委員は、理事会の同意を経て、会長が委嘱する。
３　委員会に関し、必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

第７章　財産及び会計

（財産の構成）
第36条　本会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）入会金及び会費
（２）地方公共団体からの交付金（以下「交付金」という。）
（３）寄附金品
（４）財産から生ずる収入
（５）事業に伴う収入
（６）その他の収入

（近代化基金）
第37条　本会の財産のうち、次に掲げるものを近代化基金（以下「基金」という）とする。
（１）交付金の一部。
（２）理事会において基金に繰入れることを議決した財産。

（財産の管理）
第38条　本会の財産は、会長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。ただし基金は、次のいづれかの方法により会長が管理する。
（１）国債証券、地方債証券、政府保証債証券又は金融債証券の保有
（２）信託業務を行う銀行への金銭信託又は金融機関への預託

（交付金の使途）
第39条　交付金は第４条各号に掲げる事業のうち関係行政庁の承認を得た事業について使用する。

（基 金 処 分）
第40条　基金の処分は、本会の目的遂行上やむをえない理由がある場合に限り、総会の議決を経た後、四国運輸局長の承認を受けて行うものとする。

（区 分 経 理）
第41条　本会は、基金及び基金以外の交付金に係る会計については経理を区分して整理するものとする。

（経費の支弁）
第42条　本会の経費は、財産をもって支弁する。
（事業計画及び予算）
第43条　本会の事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は、会長が作成し、毎事業年度開始前に総会において出席正会員の３分の２以上の議決を経て、四国運輸局長に届け出なければならない。これを変更しようとする場合も同様とする。

（暫 定 予 算）
第44条　前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出をすることができる。
２　前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予算等の承認）
第45条　本会は、毎事業年度交付金に係る予算、事業計画及び資金計画を作成し遅滞なく四国運輸局長の承認を受けるものとする。これを変更するときも同様とする。

（事業報告及び決算）
第46条　本会の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、会長が事業報告書、収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録等として作成し、監事の監査を受け、総会において出席正会員の３分の２以上の議決を経て、その事業年度終了後３月以内に四国運輸局長に報告しなければならない。この場合において、資産の総額に変更があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書を添えるものとする。

（長期借入金）
第47条　本会が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において出席正会員の３分の２以上の議決を経、かつ、四国運輸局長に届け出なければならない。

（事業年度）
第48条　本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

第 ８ 章　定款の変更及び解散

（定款の変更）
第49条　この定款は、総会において出席正会員の４分の３以上の議決を経、かつ、四国運輸局長の認可を得なければ変更することができない。

（解　　　散）
第50条 本会は、民法第68条第１項第２号から第４号まで及び第２項第２号の規定によるほか、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、四国運輸局長の認可を得て解散する。

（残余財産の処分）
第51条　本会の解散のときに有する残余財産は、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、四国運輸局長の許可を得て、本会と類似の目的を有する団体に寄附するものとする。

第 ９ 章　事　務　局

(設　置　等)
第52条　本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２　事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３　事務局長及び職員は、会長が任免する。
４　事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第53条　事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款
（２）会員名簿及び会員の異動に関する書類
（３）理事及び監事の名簿
（４）事業計画及び予算に関する書類
（５）事業報告及び決算に関する書類
（６）財産目録、正味財産増減計算書及び貸借対照表
（７）許可、認可等及び登記に関する書類
（８）定款に定める機関の議事に関する書類
（９）理事及び監事の履歴書
（10）職員の名簿及び履歴書
（11）その他必要な帳簿及び書類
２　前項第１号から第６号までに掲げる書類については、これを一般の閲覧に供しなければならない。

第 10 章　補　　　足

（細　　　則）
第54条　この定款に定めるもののほか、本会の運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

附　　　　　則

１　本会の設立により、徳島県トラック協会の会員及び一切の資産は、本会が継承する。
２　本会の設立当初の総会は、創立総会をもってこれに代わるものとする。
３　本会設立当初の事業年度は、第31条の規定にかかわらず、設立の日に始まり、昭和49年3月31日に終るものとする。
４　本会設立当初の役員は、第13条の規定にかかわらず、創立総会において選任されたものとする。
５　本会設立当初の役員の任期は、第15条の規定にかかわらず、設立後最初の総会までとする。
６　この定款は変更認可のあった日(昭和51年７月20日)から施行する。
運輸事業振興助成交付金制度創設に伴う改正
７　この定款は、変更認可のあった日（昭和55年７月18日）から施行する。
８　この定款は変更認可のあった日（平成２年６月１日）から施行する。
但し、第４条、第５条及び第33条の２については、貨物自動車運送事業法の施行の日（平成２年12月１日）から施行する。
９　この定款は変更認可のあった日（平成10年６月３日）から施行する。
外部役員登用の改正
10　この定款は変更認可のあった日（平成12年７月３日）から施行する。
構造改善事業終了の改正
11　この定款は変更認可のあった日（平成19年６月22日）から施行する。
モデル定款に準じて大幅改正
12　この定款は変更認可のあった日（平成21年６月25日）から施行する。
役員定数の改正

（改 正 履 歴）

○昭和49年２月18日設立許可
○昭和51年７月20日一部変更認可
○昭和55年７月18日一部変更認可
○平成 2年６月１日一部変更認可
○平成10年６月３日一部変更認可
○平成12年７月３日一部変更認可
○平成19年６月22日一部変更認可
○平成21年６月25日一部変更認可